相続登記義務化にともない、土地の管理をしよう。！

こんにちは滋賀県大津市＠土地家屋調査士の竹内です。
相続登記義務化にともない、土地の管理をしよう。！

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"不要な土地・建物、国に寄付可能に　財務省検討"
経済2019/3/13 2:00日本経済新聞　電子版

財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。
全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、
民間事業者や自治体に活用してもらう。活用されない土地の増加を抑える狙い。

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所有者不明地対策法が成立し、これから相続登記の義務化（罰則を含む）も現実味を帯びてきました。

もう、未登記のまましらぬ存ぜぬは通用しないこととなってしまったのです。

たくさん、土地をお持ちの貴方、余りお金にならない土地は財務省に寄付（引き取ってもらっては）はいかがですか？

その際、注意してほしいのは土地の位置が明確でない場合（境界標がない、復元可能な地積測量図がない、公図が混乱している）は寄付を受け付けてもらえません。

財務省もどこにあるか判らないような曖昧な土地は、もらっても困ってしまうので。

寄付を検討している貴方、まずは役所に伺って、可能かどうか？可能であれば何をクリアする必要があるのか？（境界標の明示、地積測量図の備え付け等）をクリアしてみてはどうか？

どのみち、相続登記は義務化されるので嫌でも、あなたは登記しなければなりません。そしてその後は永久に固定資産税を払っていかなければならないのです。

10年後、20年後に公共事業で土地を収用されるようなことや、リゾート開発で土地を買い取ってくれるようなことは政治家でもない限り万に一つもないでしょう。それはあなたが一番お判りだと思います。

貴方の土地を売るにしても、寄付するにしても、相続するにしても、今でのようないい加減な管理では許されなくなったのです。

土地の管理はめんどくさく、費用も掛かり、目を背けたくなりますが、国による外堀（相続の義務化）を埋められたのですから、少しずつ対応して行くしかないのです。

竹内土地家屋調査士事務所では境界標の復元や境界の確定を行っております。
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不動産の登記は分かりにくく一般の方には馴染みの薄いものです。



～あなたの大切な子孫に禍根を残さないために～

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